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築地市場の豊洲移転問題の徹底究明と食の安全・安心の確保を求めます

2016年10月20日
社会民主党東京都連合

 8月31日、東京都の小池百合子知事は、今年11月7日に予定されていた築地市場の豊洲新市場への移転延期を表明しました。その理由として、①土地の安全性 ②費用の増大 ③情報公開の三つをあげました。ところがこの知事表明以降も、次々と不明な点が明らかになっています。

 当初から食を扱う施設の移転先として豊洲新市場は相応しくないことが指摘されていました。豊洲市場は元々、東京ガスの工場跡地だったことから、ベンゼンやシアン化合物など有害物質が土壌や地下水から、検出されていました。都は、2年間におよぶ地下水調査を実施し、安全対策を施すとしていました。

 ところが移転先となる豊洲市場の建物の地下の盛り土が実施されないままに、建物が建設されてしまったことが明らかとなり、さらに、その建物の地下に溜まった水から有害物質が検出されました。最低の安全基準にも達していなかったことからも、土壌汚染対策は十分に行われていなかったことは、都民を裏切るものです。しかも建設に関しては、当初3925億円の予定が、4年間で5884億円に膨らんだことや、入札の在り方は、都民の疑念を深めるものとなっています。

 全面的な環境汚染調査を実施し、調査結果の公表にとどまらず、専門家から求められた環境対策が行われないままに建物が何故建てられたのか、誰がどのように決断したのかを明らかにすべきです。

 移転延期により、中小卸・仲卸業者への経済的影響は少なくありません。築地市場内の企業倒産・休廃業の件数は、近年増加傾向にあると言います。延期により業者に生じた損害について、その補償の在り方を含め十分な対応が求められます。

 社民党東京都連合は、都民の食の安心と安全が得られないままの豊洲新移転を認めることはできません。

以上